体外受精の保険診療について
令和4年4月より「体外受精が保険適用」となり、保険点数が公開されました。
保険への円滑な移行に向けて、国の方針に準じた経過措置が行われる予定です。
令和4年4月より開始の治療は保険適用となります
保険適用 | 2022年 4月1日(金)より開始の治療 |
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- ただし、年齢制限や回数制限があります。
- 着床前胚染色体異数性検査(PGT-A)は、注射・投薬・採卵・移植等、全て自費診療となります。
【保険診療で採卵・移植をされる方へ】
保険診療での生殖補助医療には下記のような制限がありますので、治療前に必ずご確認下さい。
- 保険診療では移植回数に制限があり、
治療開始時点の年齢が40歳未満の方は6回まで、
40歳~42歳(※43歳未満)の方は3回まで移植可能 - 採卵して凍結した胚は全て移植しなければ、次の公的保険を利用した採卵に移行できない
というような制限があります。
胚移植は基本的にグレードの高い(妊娠率が高いと予想される)胚から移植していきます。
(例)グレードが高めの胚盤胞3個・グレードが低めの胚盤胞3個を凍結できていた場合
グレードが高い胚で3回移植をして妊娠できなかった場合、残り3個を残した状態で
次回再度採卵を行い、新たな凍結胚と一緒に移植する等の選択肢がありましたが
保険診療においてはグレードの低い胚が残ったとしても、それらを全て移植しなければ、
公的保険を利用した採卵には進めません。(※自費診療の採卵・移植に移行する事はできます。)
<まとめ>
1回の採卵で40歳未満であれば6個以上、
40歳以上43歳未満であれば3個以上の凍結胚を得られた場合、
その移植が全て終了し、妊娠に至らなかった場合、
公的保険を利用した2回目の採卵はできない。という事になります。
参考資料
■厚生労働省
・不妊治療に関する取組
■助成金について[PDF]
・不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援